第だい38回かい 過去問かこもんと解説かいせつ：社会しゃかいの理解りかい

正答せいとう：4

正解せいかいは4です。民法みんぽうには、直系血族ちょっけいけつぞくと同居どうきょの親族しんぞくは、お互たがいに助け合たすけあわなければならないという決きまりがあります。家族かぞくの法律上ほうりつじょうの関係かんけいを知しっておくと、支援しえんの背景はいけいを整理せいりしやすくなります。
1．民法みんぽうは「親族しんぞく」の範囲はんいを決きめていますが、「家族かぞく」を定義ていぎしてはいません。
2．親族しんぞくに入はいる姻族いんぞくは三親等内さんしんとうないまでです。六親等内ろくしんとうないという範囲はんいは血族けつぞくのほうです。
3．いとこどうしに扶養ふようの義務ぎむはありません。扶養ふようの義務ぎむがあるのは、直系血族ちょっけいけつぞくと兄弟姉妹きょうだいしまいが中心ちゅうしんです。
4．正解せいかいです。
5．養子縁組ようしえんぐみをすると、養子ようしと養親ようしんの間あいだに親子おやこと同おなじ親族関係しんぞくかんけいが生しょうじます。

正答せいとう：3

正解せいかいは3です。要介護者等ようかいごしゃとうと同居どうきょしている主おもな介護者かいごしゃを年齢ねんれいでみると、介護かいごする人ひともされる人ひとも65歳以上さいいじょうという組合くみあわせが約やく6割わりを占しめます。いわゆる老老介護ろうろうかいごで、体からだと心こころの負担ふたんが重かさなりやすいため、地域ちいきでの支ささえがますます必要ひつようになっています。
1．65歳以上さいいじょうの人ひとがいる世帯せたいで最もっとも多おおいのは、夫婦ふうふのみの世帯せたいです。
2．高齢者世帯こうれいしゃせたいは全世帯ぜんせたいの3割わりほどで、5割わりは超こえていません。
3．正解せいかいです。
4．介護かいごが必要ひつようになった理由りゆうの第だい1位いは認知症にんちしょうで、骨折こっせつ・転倒てんとうはそれより下したの順位じゅんいです。
5．高齢者世帯こうれいしゃせたいの1世帯せたい当あたりの平均所得へいきんしょとくは、600万円まんえんよりかなり低ひくい金額きんがくです。

正答せいとう：1

正解せいかいは1です。自助じじょとは、自分じぶんのことを自分じぶんの力ちからで行おこない、自分じぶんで生活せいかつを整ととのえることです。Ａさんは78歳さいで一人暮ひとりぐらしですが、家事かじや買物かいものは時間じかんがかかっても、できるだけ自分じぶんで取り組とりくんでいます。これがＡさんの生活せいかつを支ささえる自助じじょにあたります。
1．正解せいかいです。
2．緊急時きんきゅうじにすぐ通報つうほうできる公共こうきょうサービスは、行政ぎょうせいが用意よういした仕組しくみなので公助こうじょです。
3．市しの窓口まどぐちの職員しょくいんが相談そうだんに応おうじることも公助こうじょです。
4．地域包括支援ちいきほうかつしえんセンターの職員しょくいんが相談そうだんに応おうじることも公助こうじょにあたります。
5．散歩仲間さんぽなかまが声こえをかけあうことは、住民じゅうみんどうしの支ささえ合あいなので互助ごじょです。

正答せいとう：2

正解せいかいは2です。介護保険かいごほけんのサービスには、要介護度ようかいごどごとに1か月げつに使つかえる金額きんがくの上限じょうげん（支給限度額しきゅうげんどがく）があります。上限じょうげんを超こえて使ったつかった分ぶんは全額自己負担ぜんがくじこふたんになるため、計画的けいかくてきにサービスを使つかうことが生活せいかつの安定あんていにつながります。
1．40歳以上さいいじょう65歳未満さいみまんの人ひとも、加齢かれいに伴ともなう決きめられた病気びょうきが原因げんいんであれば給付きゅうふの対象たいしょうになります。
2．正解せいかいです。
3．要介護認定ようかいごにんていの有効期間ゆうこうきかんは、新規しんきの場合ばあいは原則げんそく6か月げつで、3か月げつではありません。
4．福祉用具ふくしようぐの貸与たいよは要支援ようしえんの人ひとでも使つかえる種目しゅもくがあり、要介護ようかいご3以上いじょうに限かぎられません。
5．地域包括支援ちいきほうかつしえんセンターには、要介護認定ようかいごにんていを受うける前まえでも相談そうだんできます。

正答せいとう：1

正解せいかいは1です。障害者しょうがいしゃの権利けんりに関かんする条約じょうやくの考え方かんがえかたを受うけて、障害者基本法しょうがいしゃきほんほうに「社会的障壁しゃかいてきしょうへきの除去じょきょ」が定さだめられました。障害しょうがいを本人ほんにんだけの問題もんだいとせず、社会しゃかいの側がわにある壁かべを取り除とりのぞくという見方みかたは、今いまの支援しえんの土台どだいになっています。
1．正解せいかいです。
2．優生保護法ゆうせいほごほうは第二次世界大戦後だいにじせかいたいせんごにつくられ、なくなったのはずっとあとのことです。
3．「精神薄弱者福祉法せいしんはくじゃくしゃふくしほう」は入所施設にゅうしょしせつの整備せいびを進すすめた法律ほうりつで、地域移行ちいきいこうを進すすめたものではありません。
4．利用契約りようけいやくの仕組しくみは、高齢者こうれいしゃの介護保険かいごほけんが先さきに始はじまり、障害者しょうがいしゃの制度せいどはそのあとです。
5．福祉ふくしに関かんする法律ほうりつが最もっとも早はやくつくられたのは、身体障害しんたいしょうがいの分野ぶんやです。

正答せいとう：3

正解せいかいは3です。身体障害者更生相談所しんたいしょうがいしゃこうせいそうだんじょは、都道府県とどうふけんが必かならず設置せっちしなければならない専門せんもんの機関きかんです。補装具ほそうぐが必要ひつようかどうかの判定はんていなど、専門的せんもんてきな相談そうだんや判定はんていを行おこないます。国くに・都道府県とどうふけん・市町村しちょうそんのどれが行おこなうのかを整理せいりすると、制度せいどが分わかりやすくなります。
1．補装具ほそうぐの判定はんていを行おこなうのは身体障害者更生相談所しんたいしょうがいしゃこうせいそうだんじょです。地域活動支援ちいきかつどうしえんセンターは、創作活動そうさくかつどうや交流こうりゅうの場ばを提供ていきょうするところです。
2．基幹相談支援きかんそうだんしえんセンターに介護福祉士かいごふくししを置おくことは義務ぎむではありません。
3．正解せいかいです。
4．障害支援区分しょうがいしえんくぶんの認定にんていを行おこなうのは市町村しちょうそんです。
5．利用者負担りようしゃふたんの額がくは国くにが定さだめる基準きじゅんにそって決きまり、市町村障害福祉計画しちょうそんしょうがいふくしけいかくで決きめるものではありません。

正答せいとう：5

正解せいかいは5です。障害者虐待防止法しょうがいしゃぎゃくたいぼうしほうでは、虐待ぎゃくたいを見みつけた人ひとが通報つうほうしても、それは仕事上しごとじょうの守秘義務違反しゅひぎむいはんにはならないと決きめられています。施設しせつで働はたらく人ひとが安心あんしんして通報つうほうできるようにするためです。早はやく気きづいて早はやく伝つたえることが、被害ひがいが大おおきくなるのを防ふせぎます。
1．養護者ようごしゃによる虐待ぎゃくたいが疑うたがわれるときの通報先つうほうさきは、都道府県とどうふけんではなく市町村しちょうそんです。
2．著いちじるしく拒絶的きょぜつてきな対応たいおうは、身体的虐待しんたいてきぎゃくたいではなく心理的虐待しんりてきぎゃくたいにあたります。
3．雇い主やといぬし（使用者しようしゃ）による障害者虐待しょうがいしゃぎゃくたいも、この法律ほうりつの対象たいしょうに含ふくまれます。
4．行政ぎょうせいの職員しょくいんが障害者福祉施設等しょうがいしゃふくししせつとうに立ち入たちいり調査ちょうさを行おこなうことは認みとめられています。
5．正解せいかいです。

正答せいとう：4

正解せいかいは4です。民生委員みんせいいいんからの相談そうだんは、Ａさん一人ひとりのことだけでなく、「閉とじこもりがちな要介護者ようかいごしゃが増ふえている」という地域全体ちいきぜんたいの課題かだいです。地域包括支援ちいきほうかつしえんセンターは地域ちいきケア会議かいぎを開ひらき、関係者かんけいしゃと一緒いっしょに地域ちいきの課題かだいを話し合はなしあって解決かいけつの方法ほうほうを考かんがえます。
1．本人ほんにんからの相談そうだんが原則げんそくという決きまりはなく、周まわりの人ひとからの相談そうだんも受うけます。
2．要介護ようかいご1のＡさんのケアプランは、居宅介護支援事業所きょたくかいごしえんじぎょうしょの介護支援専門員かいごしえんせんもんいんが作つくります。
3．民生委員みんせいいいんの見守みまもりは大切たいせつな地域ちいきの力ちからなので、かかわりを制限せいげんするのは適切てきせつではありません。
4．正解せいかいです。
5．介護保険審査会かいごほけんしんさかいは都道府県とどうふけんに置おかれる機関きかんで、地域包括支援ちいきほうかつしえんセンターが設置せっちするものではありません。

正答せいとう：2

正解せいかいは2です。法定後見制度ほうていこうけんせいどは、認知症にんちしょうや知的障害ちてきしょうがいなどで判断はんだんする力ちからが十分じゅうぶんでなくなった人ひとを守まもる仕組しくみです。判断能力はんだんのうりょくが十分じゅうぶんにある人ひとは対象たいしょうにならないので、後見人こうけんにんをつけることはできません。将来しょうらいに備そなえたい場合ばあいは、任意後見にんいこうけんという別べつの仕組しくみがあります。
1．年齢ねんれいの決きまりはなく、65歳未満さいみまんの人ひとも利用りようできます。
2．正解せいかいです。
3．身寄みよりがない場合ばあいなどに、市町村長しちょうそんちょうが後見開始こうけんかいしの審判しんぱんを申し立もうしたてることができます。
4．社会福祉協議会しゃかいふくしきょうぎかいなどの法人ほうじんも後見人こうけんにんに選えらばれます。
5．本人ほんにんの財産ざいさんを管理かんりすることは、後見人こうけんにんの大切たいせつな仕事しごとの一ひとつです。

正答せいとう：1

正解せいかいは1です。有料老人ゆうりょうろうじんホームは、入居にゅうきょしている高齢者こうれいしゃに、介護かいご、食事しょくじの提供ていきょう、洗濯せんたくや掃除そうじなどの家事かじ、健康管理けんこうかんりのうち、少すくなくとも1つのサービスを提供ていきょうする住すまいです。どのサービスを行おこなうかで役割やくわりが変かわるので、種類しゅるいごとの違ちがいを知しっておくと、本人ほんにんや家族かぞくへの説明せつめいに役立やくだちます。
1．正解せいかいです。
2．状況把握じょうきょうはあくサービスと生活相談せいかつそうだんサービスが義務ぎむづけられているのは、サービス付つき高齢者向こうれいしゃむけ住宅じゅうたくです。
3．自立じりつしている高齢者こうれいしゃが入居にゅうきょできる有料老人ゆうりょうろうじんホームもあります。
4．共生型きょうせいがたサービスの指定していを受うけるのは訪問介護ほうもんかいごや通所介護つうしょかいごなどの事業所じぎょうしょで、有料老人ゆうりょうろうじんホームそのものではありません。
5．介護付かいごつきの有料老人ゆうりょうろうじんホームは、介護保険かいごほけんの特定施設入居者生活介護とくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいごの指定していを受うけます。

正答せいとう：4

正解せいかいは4です。生活困窮者住居確保給付金せいかつこんきゅうしゃじゅうきょかくほきゅうふきんは、仕事しごとを失うしなうなどして家賃やちんが払はらえなくなった人ひとに、一定いっていの期間きかん、家賃やちんにあたるお金かねを支給しきゅうする制度せいどで、福祉事務所ふくしじむしょを置おく市しなどが必かならず行うおこなう必須事業ひっすじぎょうです。住すまいが安定あんていすることが、生活せいかつを立て直たてなおす第一歩だいいっぽになります。
1．障害しょうがいのある人ひとも、生活せいかつに困こまっていれば対象たいしょうになります。
2．生活困窮者自立相談支援事業せいかつこんきゅうしゃじりつそうだんしえんじぎょうは、社会福祉法人しゃかいふくしほうじんなどに委託いたくすることができます。
3．生活困窮者自立相談支援事業せいかつこんきゅうしゃじりつそうだんしえんじぎょうも任意事業にんいじぎょうではなく、必須事業ひっすじぎょうです。
4．正解せいかいです。
5．都道府県とどうふけんにも、この法律ほうりつの中なかで果はたすべき役割やくわりが定さだめられています。

正答せいとう：4

正解せいかいは4です。補足性ほそくせいの原理げんりとは、自分じぶんの持もっている資産しさんや働はたらく能力のうりょく、他ほかの法律ほうりつによる給付きゅうふをまず活用かつようしてもらい、それでも足たりない部分ぶぶんを生活保護せいかつほごで補おぎなうという考え方かんがえかたです。生活保護せいかつほごは自立じりつを支ささえる制度せいどだと理解りかいすると、この原理げんりの意味いみがよく分わかります。
1．申請しんせいに基もとづいて保護ほごを行おこなうのは、申請保護しんせいほごの原則げんそくです。
2．国くにの定さだめる基準きじゅんで測はかった需要じゅようをもとにするのは、基準及きじゅんおよび程度ていどの原則げんそくです。
3．個人こじんの必要ひつように応おうじてできるだけ早はやく保護ほごするのは、必要即応ひつようそくおうの原則げんそくです。
4．正解せいかいです。
5．世帯せたいを単位たんいとして保護ほごを行おこなうのは、世帯単位せたいたんいの原則げんそくです。